医療安全への取り組み

医療安全への取り組み

患者さまへのお願い

当法人は、医療安全全国共同行動に参画し、医療事故の防止に取り組んでいます。 『安全は名前から』を第一に掲げ、注射や検査などを行なうたびに、患者さまのお名前をフルネームで確認させて頂きます。 何度も確認されることに対して、わずらわしく思われるかもしれませんが、安全の為にご協力をお願いいたします。

医療安全全国共同行動とは…
患者さまと医療者が共に安心して治療に専念できる医療環境作りを目指して、
医療を担う病院と医療を支える様々な団体・学会・行政 地域社会が
一致協力して取り組むキャンペーン事業です。

http://kyodokodo.jp/

医療安全管理指針

社会医療法人大雄会における医療安全管理としての指針を以下に定める。

1. 安全管理に関する基本的考え方

社会医療法人大雄会は、法人の基本理念に基づき、「医療の質の向上」のために、患者の安全の確保を最優先する。安全で最善の医療を提供するために、以下の4項目の行動目標を挙げる。

  • 安全確保が最重要であるという病院文化を創り上げる。
  • 常に患者側に立って考え、行動する。
  • 職種の垣根を越えて、自由に意見が言えるようにする。
  • 「人間はミスをする」ことを前提に、行動し対策を考える。

2. 医療安全管理のための組織

医療安全管理委員会は、院内の医療安全に関わる全ての問題点を把握し、医療安全対策の妥当性を審議し決定する中枢的な役割を担う。医療安全管理委員会の方針に基づき、組織横断的に安全管理を担う部門として、総合病院においては医療安全対策室を設置する。また、医療安全管理対策を実効あるものにする為、医療安全対策室の下に医療安全作業部会を設置する。
医療安全対策室は、医療事故報告書を収集・分析し、対策を立案する。対策の実践は医療安全作業部会を通して、各部署の医療安全推進担当者と協力して行なう。
医療安全作業部会は、医療事故発生防止の為の啓発・教育・広報活動を行なう。
医療安全対策室の主要メンバーである医療安全管理者は、医療機関内の問題点の把握、対策の立案、関係部署や関係者との調整、実施結果の評価を行う。また、各委員会や部会などの組織間で情報交換が円滑に行われるよう働きかける。

3. 医療に係る安全管理の為の研修

  • 年に2回以上、全職員を対象とした医療安全管理のための研修を定期的に実施する。
  • 医療安全推進担当者の指導のもと、部門・部署単位で医療安全管理に関する研修を年1回以上開催する。
  • 研修は医療安全の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹底する事を通じて、職員個々の安全意識の向上を図る事を目的とする。
  • 院外の研修会・講習会への参加を支援する。

4. 安全の確保を目的とした改善の為の方策に関する基本方針

  • 職員は医療安全に関わる報告を積極的に行う。報告書は個人責任の追及ではなく、報告された医療問題の原因解明と再発防止対策の作成に有用な情報を収集する事を目的とする。

5. 医療事故等発生時の対応に関する基本方針

  • 医療事故発生時は院内の資源を有効に活用し、全力で患者の救命にあたる。また、患者、家族等に対しては、誠実に速やかな事実の説明を行う。
  • 医療事故発生時における対応・報告、患者・家族への対応、事実経過の記録等に関しては、「医療安全管理マニュアル」に準ずる。
  • 重大な医療事故が発生した場合、病院長は緊急医療事故対策委員会を開催し、事故原因を調査究明し、再発防止に万全の措置を講ずる。
  • 日頃より早期対応・早期解決を基本とし、重大な医療事故へ繋がらないよう努める。

6. 患者からの相談への対応に関する基本方針

  • 患者・家族からの意見を、当法人の医療安全対策に生かすために、相談窓口を設け、医療安全に関わる事項については、医療安全対策室にて検討・対策を行う。

7. その他医療安全の推進の為に必要な基本方針

  • 職員は業務の遂行にあたり、細心の注意をはらって、医療事故が起きないよう努める。
  • 職員は医療安全に関わる報告を積極的に行う。
  • 自己の行為で医療事故を引き起こした場合、または事故を発見した場合、応急措置またはその手配、拡大防止の措置を速やかに行う。

院内感染対策のための指針

社会医療法人大雄会 総合大雄会病院 大雄会第一病院 大雄会クリニックにおける院内感染対策としての指針を以下に定める。

1. 院内感染対策に関する基本的な考え方

社会医療法人大雄会(総合大雄会病院 大雄会第一病院 大雄会クリニック)は、法人の理念に基づき安全な医療を提供するために、職員一人一人が院内感染対策の重要性を認識し、院内感染対策の実践者として真摯に取り組み、包括的な院内感染対策を実施していくものとする。
患者・職員への感染伝播のリスクを最小限にするとの視点に立ち、スタンダードプリコーション、あわせて感染経路別予防策を実践し、感染症発生の際には、拡大防止の観点から、原因の速やかな特定、制圧、終息を図り、院内感染対策を強化、改善していくことを基本姿勢とする。

2. 院内感染対策のための組織に関する基本的事項

院長が積極的に感染対策に関わり、院内感染対策委員会、ICTが中心となって、すべての職員に対して組織的な対応と教育・啓発活動をする。

  • 院内衛生感染対策委員会(ICC)
    院内感染対策の全体に関わる問題点を把握し、改善策・方針を決定するなど、院内感染対策の中枢的な役割を担う。院内衛生感染対策委員会は院長の諮問委員会であり、検討した諮問事項は院長に答申され、運営会議での検討を経て、日常業務化する。メンバーは、院長・看護部長・担当副院長・医師・看護師・その他コメディカル・外部委託業者で構成される。
  • 院内感染対策チーム(ICT)
    院内感染対策の実務を担当し、院内感染に関する情報収集、現状把握、監視を行い、指導啓発する役割を担う。ICTは院長の直接的管理下にある日常業務実践チームであり、院長が一定の権限を委譲し、同時に義務を課し(各診療部長と同様)、組織横断的に活動する。メンバーは、院内感染に関する認定取得者及び院長が適任と判断した者を中心に組織され、担当副院長・医師・看護師・薬剤師・臨床検査技師で構成される。
  • 看護部感染委員会(リンクナース会)
    院内衛生感染委員会の下部組織として各部署に配置し、院内感染サーベイランスに関わる調査・観察へ参加し、院内感染対策を自ら率先して実施し、委員会等での決定事項を周知徹底させると共に、現場での指導・教育にあたる。
  • 口腔外科感染委員会
    院内衛生感染委員会の下部組織として歯科領域に関する感染対策について把握し、委員会等での決定事項を周知徹底させると共に、現場での指導・教育にあたる。

3. 院内感染対策のための従業者に対する研修に関する基本方針

  • 就業時の初期研修は、ICTメンバーが適切に実施する。
  • 院内感染対策の基本的な考え方及び具体的な方策について病院職員へ周知徹底を図るために、年2回以上の研修会を開催し、あわせて院内感染に関する意識の向上を図る。
  • 有効かつ実践的な教育として、必要に応じて部門単位、部署単位での研修会を実施する。
  • 院外の研修会・講習会への参加を支援する。
  • 研修の開催結果又は外部研修の参加実績を記録・保存する。

4. 感染症の発生状況の報告に関する基本方針

耐性菌、市中感染症等の院内発生に伴う院内感染拡大を防止するため、感染症の発生状況を院内感染衛生委員会および下部組織の委員会を通じて全病院職員に速やかに周知する。

5. 院内感染発生時の対応に関する基本方針

院内感染発生が疑われる事例が発生した場合には、ICTは速やかに詳細の把握に努め、対策を立案し、その実施に介入する。
重大な感染事例発生の場合には、院内感染対策委員長は、ICTからの報告を受けて、臨時院内衛生感染委員会を招集し、速やかに、発生原因を究明し、改善策を立案し、これを実践するために全職員への周知徹底を図る。

6. 患者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針

  • 本指針は、患者または家族が閲覧できるものとする。
  • 疾病の説明とともに、感染防止の基本についても説明し理解を得た上で、患者からの協力を求める。

7. その他の院内感染対策の推進のために必要な基本方針

  • 病院職員は、自らが感染源とならないため、定期健康診断を受診し、健康管理に留意する。
  • 全職員が知っておくべき院内感染対策の具体的実施方法に関して、院内感染ガイドラインを作成する。院内感染ガイドラインは、必要に応じて改訂を行い、改定内容は病院職員に周知徹底する。
  • 病院職員は、院内感染防止のため、院内感染ガイドラインを遵守する。
  • 院内感染対策は、患者・家族・見舞い客等と共に実践していくべきものであることから、情報提供、啓発活動を積極的に行う。

8. 附則

この指針は、平成19年6月から施行する。

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